令和 ２年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回定例会会議録 ３月２３日（月）令和２年３月２３日 午後１時３０分開議出席議員 第１番 遠山 剛 第２番 大場昌克 第３番 八木月子 第４番 倉橋英樹 第５番 加藤典子 第６番 木本朗善 第７番 佐々木和美 第８番 横田光正 第９番 安間寛子 第10番 佐藤郁恵 第11番 奥澤和行 第12番 神谷謙太郎 第13番 浦野隼次 第14番 星川博文 第15番 中村浩之 第16番 早川喬俊 第17番 柴田訓成 第18番 中川雅之 第19番 井川郁恵 第20番 堀内重佳 第21番 柴田輝明 第22番 野本逸郎 第23番 松下広和 第24番 山本和美 第25番 冨田 潤 第26番 榊原洋二 第27番 太田直人 第28番 鈴木義章 第29番 中村直巳 第30番
今泉淳乙欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 竹本幸夫 副市長 田中義章 企画部長 鈴木信弘 防災対策監 小野功二 総務部長 関原秀一 財産管理監 飛安 毅 福祉部長 鈴木一寛
子ども健康部長 宇井昭典 市民部長 鈴木敏彰 産業環境部長 飛田哲孝 建設部長 柴谷好輝 都市整備部長 鈴木 高 上下水道部長 佐野武史
病院事業管理者 西田 勉
市民病院事務局長 岡田達也 消防長 白井直樹 教育長 高本訓久 教育部長 原田 潔出席した
議会事務局職員 事務局長 中森利仁 事務局次長 岩村郁代 議事課長 伊藤 伸 議事課長補佐 佐野充範 議事調査係長 橋爪慈子 書記
橋本由紀子議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算 第３ 第５号議案 令和２年度豊川市
国民健康保険特別会計予算 第４ 第６号議案 令和２年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算 第５ 第２号議案 令和２年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算 第６ 第３号議案 令和２年度豊川市東三河都市
計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計予算 第７ 第４号議案 令和２年度豊川市
公共駐車場事業特別会計予算 第８ 第７号議案 令和２年度豊川市
土地取得特別会計予算 第９ 第８号議案 令和２年度豊川市一宮財産区
管理事業特別会計予算 第10 第９号議案 令和２年度豊川市赤坂財産区
管理事業特別会計予算 第11 第10号議案 令和２年度豊川市長沢財産区
管理事業特別会計予算 第12 第11号議案 令和２年度豊川市萩財産区
管理事業特別会計予算 第13 第12号議案 令和２年度豊川市
水道事業会計予算 第14 第13号議案 令和２年度豊川市
下水道事業会計予算 第15 第14号議案 令和２年度豊川市
病院事業会計予算 第16 第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について 第17 第23号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第18 第22号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 第19 第25号議案 豊川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第20 第36号議案 豊川市
防災センター条例の制定について 第21 第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正について 第22 第29号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第23 第19号議案 豊川市
地区市民館条例の一部改正について 第24 第26号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（市民部関係） 第25 第27号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（建設部関係） 第26 第30号議案 豊川市道路構造の技術的基準を定める条例の一部改正について 第27 第31号議案
豊川市営住宅条例の一部改正について 第28 第32号議案 東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業施行規程及び
東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業施行規程の一部改正について 第29 第35号議案 豊川市空家等の適切な管理に関する条例の制定について 第30 第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号） 第31 同意第３号 副市長の選任につき同意を求めることについて 第32
選挙管理委員会の委員並びに補充員の選挙本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午後１時30分 開議）
○
松下広和議長 ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、太田直人議員、鈴木義章議員を指名します。 日程第２、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算から日程第15、第14号議案 令和２年度豊川市
病院事業会計予算までの14件を一括して議題とします。
予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。
柴田輝明委員長。 （
柴田輝明予算特別委員長 登壇）
◆
柴田輝明委員長 予算特別委員会に付託されました、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算から第14号議案 令和２年度豊川市
病院事業会計予算までの14議案につきましては、去る３月13日、16日、17日、18日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、報告します。 質疑は各会計にわたり数多くありましたが、その内容は省略させていただきます。 討論において、第１号議案では、安間委員、倉橋委員、八木委員から反対、浦野委員から賛成の意思表示がありました。 第５号議案では、佐藤委員から反対、佐々木委員から賛成の意思表示がありました。 第６号議案では、佐藤委員から反対、加藤委員から賛成の意思表示がありました。 討論のあったいずれの議案も採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 その他の議案については、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （
柴田輝明予算特別委員長 降壇）
○
松下広和議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第１号議案の討論を行います。
安間寛子議員。 （
安間寛子議員 登壇）
◆
安間寛子議員 私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。 本予算は、４月から高校３年生世代までの入院医療費の無料化の開始、健康診査事業の集団健診は全項目無料、市立保育園の
エアコン設置費補助、
放課後児童クラブ室、
クラブ受入児童数の拡大、またクラブ室の整備など市民要望を反映した事業も数多く盛り込まれており、また３月５日には
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として、本予算内で
信用保証料補助金の創設、
利子補給補助金の創設をされたこと、これらの点については評価をするものです。 しかし、反対をする主な理由を以下３点述べます。 まず１点目は、本予算が昨年の市長選挙での竹本市長の
マニフェストの工程計画に基づいてつくられており、この市長の目指すまちづくりや現時点の豊川市民の生活を顧みない、
イオンモール進出に依存したまちづくりであり、大企業優先、新たな大型開発優先の流れとなっているということです。 内閣府が２月17日に発表した昨年、消費税10％の増税後の10月から12月期の国内総生産、実質ＧＤＰは
前期比マイナス1.6％、年率6.3％減と大幅に落ち込みました。期間指数の個人消費、設備投資、輸出全てで落ち込む本格的な停滞と言われています。 消費税増税による個人消費の停滞で、豊川市内の商工業者も大きな痛手を被っています。さらに今年に入り、日本経済は
新型コロナウイルス感染症の拡大で全く予測されなかった危機的な状況を迎えています。 こうした状況の中での本予算審議でありました。そこで、本予算の前提となっている日本経済は緩やかに拡大しているという本市の国の経済の認識を改める必要があることを指摘しなければなりません。そして、経済が停滞している今こそ、個人消費の拡大につながる一人一人の市民の暮らし、家計を応援する施策の拡大が必要であると思います。 今、昨年の
市長マニフェストどおりの
イオンモール誘致に依した
まちづくり計画を進めることは大変危険です。本当に
イオンモールは進出するのかの声が市民からも聞こえてきます。しかし、市に計画変更の意思はなく、本予算は
イオンモールが進出することを前提とする渋滞緩和のための道路整備、八幡駅
周辺地区整備事業費３億8,019万7,000円を計上し、進めます。 この事業は、
マニフェスト工程計画によると、令和５年度までに約26億6,150万円見込んでおり、多額の税金が投入されます。
予算特別委員会での私の質疑で、この道路工事費について、
イオンモール側に負担を求めるべきだとの考えを聞いた際、市は原因負担として
イオンモールに事業費負担を求めるという考えを答弁されました。これは、
イオンモールにしっかりと今後、負担を求めていただきたいものです。強くこれを求めたいと思います。 また、この八幡駅周辺地区の整備には、八幡駅
周辺地区まちづくり推進室が既に設置されており、この
イオンモール誘致関連事業に特化した市の人件費が投入されているのです。その一方で、
マニフェスト工程計画に示されている商工会議所、商工会、農協と連携した産業支援、また既存商業者に対する
新規支援事業費の創設の予算は、本予算に全く計上されませんでした。
イオンモールが最速で令和４年度後半に誘致予定といわれているのに、遅すぎるのではないでしょうか。 ２月27日の私の代表質問で市長に
イオンモールによる影響調査を求めた際、商工会議所や各団体と話し合った結果、必要となれば調査をする考えがあると答弁をされました。しかし、３月15日の東愛知新聞では、
豊川商工会議所が
イオンモール進出に備えて独自の調査をすることを報道し、その中で
豊川商工会議所は市に対し、進出による地元商業者への影響の具体的な調査を求めてきたが、いまだ返答はないと伝えていました。 市は調査をする考えがあるということをすぐに伝えていなかった。これは不誠実と言わざるを得ません。議会で市長が御答弁をされた影響調査をする考えがあること、これを直ちに商工会議所に伝え、市として何をすべきか話し合っていただきたい、この点、強く指摘をいたします。 今こそ市をこれまで支えてきた商業、中小零細企業、農業者がなりわいを継続できて、そして市民の家計を温め、市民が元気になる具体策が必要です。国保料の引き下げは、この大きな支援策になります。しかし、本予算では
国民健康保険特別会計への一般会計からの繰入れのうち、保険料を引き下げるための独自の繰入れは行わないという立場で、
法定外繰り入れは令和元年度本算定時で１人当たり1,656円と県下で三番目に低いものとなっています。また、高齢者への医療費の負担軽減や交通支援、展覧会の入場料の無料化など、敬老の立場から実現すべきと求めましたが、市はすべての高齢者に一律のサービスを提供する考えはないとの考えを示しました。これでは市民の暮らしを見据えた予算とは言えません。 経済が停滞する中でも
イオンモール進出を優先して予算をつけるが、消費税増税でなりわいが続けられない市内商工業者や市民の暮らし悪化の状況には対応しないという予算であり、賛成はできません。 主な反対理由の２点目は、市民の声を無視した公共施設の統廃合が進められる予算となっているからです。 一つは、市プールの
解体撤去工事費２億7,830万円が計上されています。
スポーツ振興計画の
市民アンケート、そして
パブリックコメントの大半が市プールを望んでいるにもかかわらず、
予算特別委員会では市プールを造る考えはないとの答弁でした。 もう一つは、八幡地区の日立跡地へ新文化会館を建設し、現在の４文化会館は廃止をする計画に基づく、とよかわ
文化芸術創造プラン策定委託料890万円が計上されています。二度にわたる請願署名が出されているように、旧３町の文化会館の存続を多くの市民が望んでいます。これを無視して、約100億円規模の新文化会館の建設とその維持費、現在の４文化会館の長寿命化での維持費の予算額などの比較も市民に提示をせず、現在の４文化会館廃止と新
文化会館建設を進めることは納得いきません。旧３町文化会館を廃止する前提である
創造プラン策定は、市民の文化活動の拠点を市が廃止した上でのプランであり、受け入れられません。 また、さきの３月10日の総務委員会で所管事務調査として説明があった、豊川
市公共施設適正配置計画改訂版（案）を反映させた
ファシリティマネジメント推進費2,587万2,000円が計上されています。
予算特別委員会の質疑で、小坂井に次ぐ
公共施設再編整備検討地域は一宮エリアということが明らかになりました。一宮支所、
農業者トレーニングセンター、生涯学習会館、
一宮体育センター等を対象に、複合化や機能集約をして公共施設面積を削減する目的です。
市公共施設適正配置計画改訂版の案については、４月10日までの
パブリックコメントが始まっておりますが、内容は私たち議員に説明されただけで、市民には知らされておりません。スピードが速すぎるのではないでしょうか。公共施設のあり方は市民が決めるものです。市としてしっかりと時間をとって地域住民に周知をし、市民の意見を集めることを強く求めます。 主な反対理由の３点目は、災害避難所である学校体育館へのエアコン整備に正面から取り組んでいないことです。市は多額の費用がかかること、その他の優先すべき事業があること、これらを挙げて体育館のエアコンの設置を後回しにしております。 国の
緊急防災減災事業債は令和２年度までのもので、活用できませんでした。しかし、
南海トラフ地震の備えだけではなく、地球温暖化による気候変動での大型の台風や洪水等の大災害が日本各地で起きていることからも、避難所の整備は、豊川市にとっても待ったなしの状態です。今のままでは多くの災害関連死を生むことが懸念されます。早急に設置計画を立てることを求めます。 このほか、自然を壊し、治水利水においても不必要な
設楽ダム建設関連事業負担金、国民の情報を一元化し、管理し、社会保障の負担をさらに国民に課す目的の
マイナンバー対応強化のための予算や、
システム機構負担金、国の経済対策として生徒１人１台のパソコン整備を早急に教育現場に押しつける
ＧＩＧＡスクール構想関連の
パソコン等購入費が計上されており、賛成できません。 本予算は、大企業、大型開発優先、消費税増税による市民の暮らし悪化への対策なしの予算といえます。
日本共産党豊川市議団は、経済が停滞している今こそ、市民の暮らし応援の施策を実現させるべきだと考えます。 代表質問でも提案しました、豊川市今すぐやろう
政策パッケージを改めて提案いたします。高校生世代までの通院も無料化、約0.7億円、75歳以上高齢者医療費１割免除、約16億円、国保料18歳以下均等割免除、約1.2億円、
保育園学校給食費無料化、約10.3億円、
給付型奨学金制度、約1.4億円、合計約29.6億円、これは令和２年度
一般会計予算額643.4億円の4.3％で実現可能です。約29.6億円が市内に還元されることになり、地域の経済に大きな効果が得られます。
イオンモール一辺倒のまちづくりや100億円の新
文化会館建設を見直し、164.5億円の基金を活用するなどして、ぜひ実現させようではありませんか。 そして最後に、豊川市が地方自治を発揮し、国に対して消費税５％に引き下げることを声を大にして求めるよう申し添え、以上を反対討論といたします。 （
安間寛子議員 降壇）
○
松下広和議長 浦野隼次議員。 （
浦野隼次議員 登壇）
◆
浦野隼次議員 私は、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 政府は、人口減少、少子高齢化が進行する中、全
世代型社会保障の構築を目指し、
消費税率引上げによる増収分を財源とした社会保障の充実を図るとともに、経済対策の着実な実行と歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を目指した新年度予算案を今国会に提出しております。 一方、竹本市長が初めて編成された本市の令和２年度予算は、過去最大の規模となっております。これは、人口減少、少子高齢化などの多くの課題への対応のほか、
社会保障関係費や
会計年度任用職員の制度の開始による人件費などの増加に適切に対応するほか、市長が選挙で掲げられた
マニフェストを着実に実行していくため、積極財政という攻めの姿勢で編成された予算であり、特に、以下の点について評価するものであります。 まず、人口増に向けた取り組みとして、企業誘致や雇用創出のほか、定住・交流の促進が図られている点であります。 市長は、雇用の創出と人口増を最重要施策と位置づけられ、大型商業施設の誘致を含めた八幡地区のまちづくりや新たな工業団地の開発に向けた検討を進めるなど、活力あるまちづくりが推進されております。 また、日本一の出荷量を誇るバラなどの豊川産農産物のブランド化や販路拡大に向けた
プロモーション活動を行うほか、
リレーマラソンや
シティマラソンで豊川いなり寿司による
おもてなし活動を行うなど、本市の魅力を広めていく施策にも取り組まれております。 併せて、にぎわいの創出に向けた豊川公園の整備については、計画的に進めているとのことであります。 次に、安全、安心なまちづくりとして、防災対策の強化や交通安全対策の推進が図られている点であります。 近年、台風や豪雨による自然災害が、全国各地で数多く発生しております。このような中、防災センターを利活用し、市民にわかりやすい防災啓発を行うほか、防災行政無線の更新や老朽化が進む消防署本署の建て替えに向けた調査に取り組まれるなど、災害に強いまちづくりが進められています。 また、横断歩道付近などへの防護柵の設置などの交通安全対策や高齢者後
付け安全運転支援装置設置費補助を実施するなど、市民の安全を確保する施策を推進されておられます。 そして、健康福祉のまちづくりとして、子育て支援や障害者福祉などの拡充が図られている点であります。 子育て支援では、高校３年生世代まで入院医療費の無料化を拡大するほか、保育園の３歳未満児を受け入れ、拡充に向けた取り組みや、民間も含めた保育室等へのエアコン設置の推進など、保育環境の向上が図られています。 そのほか、
放課後児童クラブの増設、
児童発達支援相談事業の実施、産後ケア事業の拡充などにも取り組まれております。 また、障害者福祉では、
障害者相談支援事業を拡充するほか、市役所内で
障害者ワークステーション事業を実施するなど、障害者雇用の促進が図られております。 なお、
総合保健センターの整備に向けた基本計画等の作成に着手されていますが、市民の健康づくりに資するものとなるよう、施設の機能についてしっかりと検討していただくことを期待いたします。 そのほか、町内会への加入促進に向けた支援、ボランティア・
ＮＰＯマンパワー養成講座の実施による
コミュニティ市民活動の推進や
小坂井地域交流会館（仮称）の整備による公共施設の再編など、行財政運営の適正化及び効率化も進められています。 また、設楽ダム建設に対する負担金や、介護保険など
東三河広域連合負担金による東三河地域の連携、マイナンバーカードの交付率増加に向けた対応やとよかわ
文化創造プランの改訂作業において新文化会館などの検討に着手されます。 一方、歳入につきましては、市債では、
普通建設事業費の増加や
臨時財政対策債の増額などにより借入額が増加しているものの、合併特例債などの有利な市債を厳選することなどにより、後年度負担にも配慮が図られています。 また、基金を積極かつ有効に活用するとともに、国県支出金など特定財源を確保することで着実に事業の進捗が図られるよう取り組まれております。 以上により、令和２年度当初予算は、本市が抱える諸課題に対し適切に対応されているものと評価いたします。 しかしながら、現在影響が大変懸念されております
新型コロナウイルスの感染拡大に対しましては、感染症予防への対策について、関係機関と緊密に連携していくとともに、経済活動の低下による影響などについてもしっかりと適切に対応していただきたいと思います。 竹本市長による市政運営は、令和２年度から本格的に始まります。市民の皆様に約束された
マニフェストについては、工程計画に沿って着実に実行し、「元気なとよかわ 子育てにやさしく 人が集うまち」の実現に向け、強力なリーダーシップでその手腕を発揮していただくとともに、積極果敢な市政運営に努めていただくことを期待いたしまして、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算の賛成討論とします。 （
浦野隼次議員 降壇）
○
松下広和議長 倉橋英樹議員。 （
倉橋英樹議員 登壇）
◆
倉橋英樹議員 私は、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算に反対の討論をさせていただきます。 私が反対するのは、
水源地域対策特別措置法、通称水特法に基づく設楽ダムの負担金などとして約4,850万円、毎年計上されているものですが、この部分についてのみ反対させていただきます。 皆様御承知のとおり、設楽ダムは総貯水量9,800万立米のダムで、そのうち600万立米は土砂で埋まり、水道には600万立米、
農業かんがい向けに700万立米、治水に1,900万立米、そして流水の正常な維持機能のために6,000万立米が充てられるとされております。 これまでも散々言ってきておりますが、水道については、そもそも厚生労働省が2013年に発表しました新水道ビジョンに、2060年には水需要が４割程度減少すると推計されております。国が書いております。 また、最近では、2018年12月12日に水道法の改正が行われております。皆様御承知のとおりではありますが、この改正には、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためと、厚生労働省のホームページの冒頭に書かれております。つまり水の需要が減るということは、一貫して国も認めているわけです。 もちろんこの地域に限ってみましても、東三河各市の水道計画など各種計画、推計を読んでいただければわかりますように、将来の水需要は減っていくことが、誰の目から見ても明らかです。 渇水だ何だと言われております。確かに豊川（とよがわ）
総合用水事業が完成する前は、全国的にも非常に水不足が起こる地域であったことは、私も事実公平の目で見て、そのとおりだと言えます。しかし、
総合用水事業が完成し、完全運用されました2003年以降は、劇的に渇水状況が改善され、歴史的な渇水と言われた年においても、農業及び工業の生産額に影響を及ぼしたことは一度たりともありません。これは一般質問でも御答弁いただいております。また、このことは中日新聞の記事にもなっていることは、皆さん御承知のとおりです。 また、たまに５月頃、
宇連ダムの貯水量がゼロ％になって騒ぐことがあります。皆様御承知でしょうか、わざと
宇連ダムをゼロ％にする意味を。この時期、
宇連ダムの貯水率をゼロ％にすることで、初めて佐久間ダムから5,000万立米の水を導水することができるような制度となっております。そう、設楽ダムで開発するという1,300万立米の３倍の水資源が既に確保されているのです。今後の水需要の大幅な減少を考えれば、お金を使うべきところは別にあるはずです。 思い起こせば年金問題もそうでした。子供が増え続けるという前提の年金制度は、現実の人口予測とかけ離れ、まともには維持できないことを何十年も前から、私たちは若者である頃より見抜いていました。それでも国は制度設計の問題から目を背け、どうにもならなくなって、ここ何年かでやっと対応されました。けれども、この遅い判断は、私たち若い世代の年金不安を現実のものとしました。 そう、設楽ダムも同じことです。水需要が減ると分かっていても、既に十分な対策が講じられていると知っていても、自分の財布には関係ないからと真剣に再検討しない。結論ありきで設楽ダムを建設することによって失う税金や自然環境は計り知れません。また、見て見ぬふりをして政治家としての良心を失うことは、私にはできません。 次に、治水についても申し上げます。 豊川（とよがわ）で最も氾濫の危険性が高かった新城市一鍬田地点が2013年に河川整備が行われたことは、皆様、これも御承知のとおりかと思います。この事業の総費用は約11億4,700万円で、設楽ダムの治水目標である戦後最大洪水の水位で２メートルも下げる効果が得られております。 一方、設楽ダムは、新城市一鍬田地点の少しだけ上流にある石田地点でたったの半分、１メートルの水位を下げるそうですが、2,400億円も投じて11億円の河川改修よりも効果がないのなら、どうしてそんなものにお金をかけるのですか。 なお、昨年の19号台風で八ッ場ダムが役に立ったとの話もありますが、この点についても一言申し上げておきます。 八ッ場ダムの効果の検証の前に、同じ台風19号で決壊した千曲川について御紹介いたします。決壊した場所などは、田中康夫知事の時代、ダムでは洪水に耐えられないから、堤防の強化や遊水池の整備を国に求めたことがあります。しかし、国はダム建設に固執し、河川整備へお金を回すことなく、この改善を後回しにしたため被害が甚大化されたと言われております。ほかにもダムにばかりお金を優先して回してしまったために、河川環境の改善を怠り、被害を大きくさせたと見られるものが散見されております。 さて、八ッ場ダムの話に戻しますが、ちょうど19号台風のときは、実験貯水段階で、有効貯水量9,000万立米がほぼ空の状態でした。それが、満水近くまで貯めることができ、ダムの直下地点では大きな治水効果があったと私も認めます。しかし、それでも東京への洪水調整機能はたったの３％程度だったと報告されております。 上流にあるダムは、なかなか都市部など下流域の洪水調整には、あるいは都市型洪水には役に立たないのです。その証拠が、先ほどお伝えしたとおり、新城市一鍬田地点の河川改修の効果との差であります。 いや、それでもダムのすぐ下は治水効果があるだろうと言われるでしょうか。しかし、八ッ場ダムはタイミングよく空でした。しかし、通常運用していれば、ダムを空にしておくことは普通はあり得ません。効果は半分以下になります。 設楽ダムで言えば、治水容量はたったの1,900万立米、約19％分しかなく、最悪、ダムは常に８割程度貯められていると想定しましたら、八ッ場ダムを例にした治水効果は、設楽ダムではほぼ望めないことは明らかであります。 多少でも効果はあるという人には、費用対効果を考えてください。借金やダムの維持費は、子供たちの借金から支払われるのです。こんな借金大国に誰がしたんだと、私なら怒りをもって言いたいと思います。いい加減に負担を将来に回さないでください。 最後に、設楽ダムの最大の問題、流水の正常な維持機能のための6,000万立米についても意味がないことを申し上げます。
予算特別委員会でも少し触れましたが、設楽ダムの流水の正常化機能とは、寒狭川頭首工地点で3.3立米毎秒、大野頭首工地点で1.3立米毎秒、牟呂松原頭首工地点で5.0立米毎秒の水が流れるようにということであります。大野頭首工地点においては、この頭首工で水を取り過ぎて水枯れさせていることから、この回復をねらったものです。しかし、寒狭川頭首工地点、大野頭首工地点の流量を確保するのは、
予算特別委員会で指摘をさせていただいたとおり、牟呂松原頭首工から取水し、下流にある頭首工から取水し、約20年間以上も利用されていない森岡導水路を使えば改善できます。今ある施設を使わない理由は何でしょうか。
予算特別委員会での答弁は、行政の縦割り、非効率を象徴するようなものでした。曰く、森岡導水路は、牟呂松原頭首工から取水した工業用水0.903立米毎秒を東部幹線水路に導入する施設であり、今後、工業用水の増大が見込まれるからということでありました。 しかし、皆様、御承知でしょうか。愛知県水の東三河地区の工業用水の現在給水能力は11.8万立米毎日となっております。一方、実際に企業が使っている水量は約3.2万立米毎日程度、利用率は30％にも届いていません。尾張、西三河と比べても驚くほど低いものです。本当に残りの70％を超えるような工場の進出があると皆様はお思いでしょうか、この節水意識の高まってきた現代で。しかも人口減少し、工業は高度化し、昔のような水を大量に使う工場は姿を消しつつあるこの日本で。言い切れることができる方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。私には意味がわかりません。 名古屋市は、工業用水利用率が74％ですが、導水路事業から撤退しました。これ以上必要ないと言って。74％で撤退しているのです。うちは30％、何をやっているんですか。 私たちは、この地域、あるいは佐久間ダムの導水も含めた豊川（とよがわ）
総合用水事業には感謝もしていますし、さきの政治家たちには本当にありがたいことをしてくれたと大賛成しております。しかし、この事業の成果を有効利用もせず、また税金を使うことだけが目的のような設楽ダム事業は、到底賛成することはできません。今日産声を上げた子供たちや７代先まで見据えた政治というものをこの日本、この豊川市の地から行い、その象徴たる設楽ダム事業の撤退、予算からの削除をすべきだと訴え申し上げて、私の反対の討論とさせていただきます。 （
倉橋英樹議員 降壇）
○
松下広和議長 八木月子議員。 （八木月子議員 登壇）
◆八木月子議員 私は、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算案について反対の立場から討論をいたします。 ２点あります。第１点は、とよかわボランティア・市民活動センター事業費についてです。 今年２月よりプリオビルが市の所有となりました。それは、諏訪地区の活性化を図るとともに、より市民へのサービス向上のためだと認識しております。 平成30年第１回定例会におきまして、私は、とよがわボランティア・市民活動センターについて一般質問をいたしました。そのときの市の答弁によりますと、旧宝飯郡４町との合併後、ボランティア市民活動団体の増加により施設が手狭となり、平成24年から現在のプリオビル４階に拠点を移し、施設管理運営等を指定管理制度とし、ＮＰＯ法人穂の国ネットワークを任意指定しているとあります。 私は常々、プリオという商業施設にある利点を生かすことが市民へのサービスにもなり、また市民活動の底上げにつながるものとして、窓口開設を平日と土曜だけでなく、日曜祝日もプリオと同じく開設するべきだと強く訴えてまいりましたが、今日まで改善されていません。なぜ市は指導ができないのでしょうか。 また、さきの答弁の中で、日曜や祝日、夜間については、ＮＰＯ法人穂の国まちづくりネットワークの職員が常駐していないだけで、委託業者が対応し、専門性の高い相談については、窓口や電話で予約をとって対応しており、会議室の利用、資機材の貸し出し、印刷もでき、活動団体の紹介や登録手続などの簡単な相談体制も整えているとありました。これでは、本当に市民の税金1,800万円余りを投入すべき窓口として、指定管理者、ＮＰＯ法人穂の国まちづくりネットワークは必要なのでしょうか。 現在、ボランティアの登録更新の時期を迎えています。日曜にその手続に行った方々は、今は書類を出すだけで、確認されていないので、もしかしたら二度手間になるかもしれないから日曜は行かない。平日だとゆっくり買い物をする時間がないが、日曜だと帰りにプリオでゆっくり買い物をして帰ることができるのに、との声もあります。 プリオは市民の税金で買ったものです。少しでも足を運んでもらうように努力するべきではないでしょうか。 ２点目は、設楽ダムに対する負担金についてです。 設楽ダムは、残念ながら現在建設が進んでいます。本当にこのままでいいのでしょうか。工期は６年延び、総事業費は、初めの2,040億円から2,400億円に上がっています。 もともと昭和38年に電源開発株式会社が発電用ダムとして計画したが、地質が弱いことを理由に計画は消滅しました。昭和48年に多目的ダムとして総貯水量8,000万トン、ロックフィール式ダムとして当時の建設省や愛知県が計画。その後、総貯水量は１億トンに変更され、平成20年に設楽ダムの建設に関する基本計画が告知されました。目的を、１、洪水の調節、２、河川環境の保全、流水の正常な機能の維持、３、新規利水とある多目的ダムです。 本当にそのとおりでしょうか。平成14年４月に豊川（とよがわ）
総合用水事業が完成した以降は、観測史上最少降水量を記録した平成17年に100日余りの節水の呼びかけがあった以外は、ほかの水系と比較しても余裕があると記録があります。どのような状況でも節水しかありません。断水はありませんでした。 以前述べたことがありますが、私自身、学生時代に長崎市での歴史的水不足を体験しています。当時長崎市は、毎夏、夜中に一時的断水は恒例化しており、ダム建設が望まれていました。その年は本当に雨が降らず、２カ月ぐらいは朝夕、２時間から３時間だけ水が出るという状態でした。私が入っていた寄宿舎も解散となりました。結果、本当に急ピッチでダムができました。 設楽ダムはどうでしょう。計画から着工まで何十年もかかり、その間に断水があったのでしょうか。今や工場や家庭においては、節水型の機械や工夫をしています。人口減少対策が様々な分野で行われている現状、本当に必要なダムとは思えません。 まして、あの奥三河の素晴らしい自然を壊してまで造る必要性も考えられません。清流豊川（とよがわ）を残すべきです。少しでも多くの自然を残すことは、私たち大人の責任でもあると思います。 今回、設楽ダム水源地域整備事業負担金、豊川（とよがわ）水源基金設楽ダム水源地域対策事業負担金に合計で4,700万円余りのお金を負担することは、大事な市民の税金の無駄遣いとしか言えません。 以上この２点に対する市民の貴重な税金の無駄遣いを看過することはできません。 よって、第１号議案 豊川市
一般会計予算に対する私の反対の討論といたします。皆様の良識ある御判断をお願いいたします。 （八木月子議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第１号議案 令和２年度豊川市
一般会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第５号議案の討論を行います。 佐藤郁恵議員。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、第５号議案 令和２年度豊川市
国民健康保険特別会計予算につきまして、反対討論を行います。 令和２年度当初予算での１人当たり平均保険料は10万1,799円で、前年度本算定時の10万1,700円との比較では微増の同水準ですが、県内各市の令和元年度調定額との比較では、38市中、高いほうから14位となっています。 また、保険料の抑制のための一般会計からの法定外繰入れは１人当たり1,902円、前年より210円わずかに増えているものの、平成30年度同じく県内各市との比較では、38市中、高いほうから35位、低いほうから４番目となっております。 保険料の減免に充てるための一般会計からの繰入れは今後も可能であり、18歳未満の子供の均等割の減免や全額免除など本市の改善を求めます。 滞納世帯への短期保険証、平成30年度末では433件、資格証明書、平成30年度末20件の発行が行われております。 また、資格証明書の発行は、2019年愛知自治体キャラバンの実行委員会のまとめによりますと、県内67％の自治体が資格証明書を発行しておりません。
新型コロナウイルス対応で資格証明書の方、保険証がない方が感染したときに保険証の発行を行うよう通知が行われております。本市が、７割近い他市のように重篤化しないうちに医療にかかれるよう、資格証明書を発行しないことを求めるものです。 最後に、モデルケースで年収400万円、30歳代夫婦と子供２人の世帯の国保の保険料は、年間37万3,200円とのことでした。年収の9.3％に当たります。これが、協会けんぽの例で試算いたしますと約40万4,000円、労使折半があり20万2,000円、収入の５％になります。２倍近い格差があります。 高くて払えない国保料になっている構造的な問題は、全国知事会も求めていたように国の国保財政への公費負担を１兆円増やすことで協会けんぽ並みに引き下げることができます。その方向は今、切実に求められていることを申し述べまして、反対討論といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
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松下広和議長 佐々木和美議員。 （佐々木和美議員 登壇）
◆佐々木和美議員 私は、第５号議案 令和２年度豊川市
国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 国民健康保険制度は、平成30年度から県が市町村とともに国保の保険者となり、財政運営の責任主体として国保の運営に中心的な役割を担うこととなりました。 昭和36年に国保制度が創設されて以来の大改革と言われる県単位化により、市町村単独の保険者であったときと比べて財政基盤は格段に強化されており、高齢化の進展による被保険者の数の減少が見込まれる中で、県と市町村が一体となって今後も国保制度の安定運営が図られていくものと思います、 こうした現状の中で作成された令和２年度予算案については、県への納付金が前年度と比べて減額となっていることを踏まえて、保険料を前年並みに設定しており、低所得世帯への法定軽減や市独自の軽減も引き続き実施されます。 また、保険料の収納率向上対策の積極的な取組により、国保財政の健全な運営に努めていくとのことです。 一方、保健事業においては、きめ細やかな受診勧奨による特定健診の受診率向上に努めるとともに、令和元年度より開始した糖尿病性腎症重症化予防事業により、糖尿病患者の重症化予防にも引き続き積極的に取り組むなど、保健事業の一層の強化により被保険者の健康増進を図るとともに、将来的な医療費抑制も期待できるものです。 また、国保の事務管理においては、国保市町村事務処理標準システムを令和２年度に導入する予定であり、事務の標準化及び効率化が期待できるところであります。 以上のことから、この予算案は、被保険者の保険料負担に配慮するとともに、必要となる様々な事業を着実に実施できるものとなっており、国民健康保険を運営していく上で適切なものであると評価し、第５号議案 令和２年度豊川市
国民健康保険特別会計予算に賛成し、討論といたします。 （佐々木和美議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第５号議案 令和２年度豊川市
国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第６号議案の討論を行います。 佐藤郁恵議員。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、第６号議案 令和２年度
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、反対討論を行います。 令和２年度は、後期高齢者医療の保険料の２年に一度の改定があり、保険料率は10.04％の増加、被保険者均等割は7.46％の伸び、１人当たりの平均額では、減免制度がある関係もあり2.72％の増加、値上げとなっております。 令和２年度、減免制度の縮減が引き続き行われています。令和元年度から被用者保険の被扶養者であった方が、後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、本則どおり資格取得後２年間被保険者均等割の５割軽減のみと大きく縮減されております。この影響を受ける方は、最大で約70人、170万円の影響を受けるとの御答弁がありました。制度導入時よりも高齢者の負担がますます大きくなってきています。 現在、国は後期高齢者医療制度の窓口負担を見直し、この論議を行っており、全
世代型社会保障検討会議が２月にまとめた中間報告では、後期高齢者医療制度における窓口負担割合について、一定の所得以上の方には１割から２割の負担に引き上げることを明記しており、検討を進めると言っています。 しかし、病気にかかりやすく、医療費の負担も大きい75歳以上の高齢者の窓口負担を今の倍にすれば、医療にかかるのをあきらめる人も出て、高齢者の医療を受ける権利を奪いかねません。高齢者を扶養する若い世代にとっても大変な負担増となり、死活問題となりかねません。 年齢で医療制度を分け、高齢者に負担増か、医療をあきらめるかの選択を一層迫るような制度改悪は中止をするように、今こそ市としても意見、声を上げることを強く求めまして、反対討論といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
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松下広和議長 加藤典子議員。 （加藤典子議員 登壇）
◆加藤典子議員 私は、第６号議案 令和２年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 後期高齢者医療制度は、高齢化の進展と医療の高度化に伴い医療費が増大し続ける中、高齢者が安心して医療を受けることができる制度です。平成20年の創設から10年以上が経過し、今や市民に定着した制度とも言えます。 国民皆保険制度、この世界に誇る社会保障制度が整えられた日本では、わずかな個人負担で高水準の医療を受けることができ、また世界トップクラスの長寿大国となっていることは間違いありません。 今後の被保険者数の推移を考慮しますと、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる令和４年度から令和６年度にかけて、毎年被保険者数の大幅増が見込まれます。高齢世代と若年世代の負担の公平性を図り、この制度を将来にわたり持続可能で安定したものとすることが求められています。 この制度の特徴として、県下の全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が保険者となることで、財政基盤が大きくなり、安定的に運営がなされるとともに、県内で同一所得であれば保険料も同一となり、負担の公平性が確保されることになります。 こうした中、令和２年度は２年に一回の料率改定の年であり、保険料率は増加するとのことですが、制度の安定運営を図り、被保険者の方々に安心して適切な医療を受けていただくことが重要です。また、徴収される保険料の収納についても、きめ細やかな対策により、高い収納率が見込まれるとのことでした。 昨年５月の健康保険法等の一部改正による高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施により、国保や介護とも連携しながら医療費の適正化に向けた健康寿命延伸のための施策が今後さらに進むこととなります。後期高齢者の健診事業での未受診者への細やかな案内、受診勧奨等の取組で、本市でも健診受診者数は毎年度増加傾向にあり、通いの場等での高齢者の活動においても、それぞれの健康課題に熱心に取り組まれる姿が見られます。 本市高齢者の健康意識が高まっていることも、支える家族やサポーターの皆様、窓口対応される本市職員の努力あってのことだと思います。人生100年時代と言われる中で、これらの取り組みが今後の医療費の抑制にもつながると期待されます。大切な財源の中、高齢者が適時適切な医療を受け、また健康で元気で過ごせるよう、私たち支える世代と高齢者世代でともに取り組んでいくべき課題だと考えます。 以上のことから、この予算案は適切なものであると評価し、私は、第６号議案 令和２年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算に賛成いたします。 （加藤典子議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第６号議案 令和２年度豊川市
後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第14号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第２号議案から第14号議案までの採決を一括して行います。 以上の11件についての委員長の報告は可決です。以上の11件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第２号議案 令和２年度豊川市東三河都市
計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計予算から、第14号議案 令和２年度豊川市
病院事業会計予算までの11件は、原案のとおり可決されました。 日程第16、第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正についてから、日程第20、第36号議案 豊川市
防災センター条例の制定についてまでの５件を一括して議題とします。 総務委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。 浦野隼次委員長。 （浦野隼次総務委員長 登壇）
◆浦野隼次委員長 総務委員会に付託されました議案５件につきましては、３月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告いたします。 初めに、第21号議案について、井川、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「臨床心理士が新たに必要となる理由について」の質疑に対し、「令和２年４月から子育て支援課において、児童発達支援の相談事業を開始する予定である。発達に心配のある児童を持つ保護者からの相談に基づき、発達上の課題について助言を行い、必要な支援につなげるもので、相談体制に必要となる臨床心理士を新たに採用する」との答弁がありました。 引き続き、「下水道事業と水道事業に従事する職員はそれぞれ減員となるが、ここ10年間の職員数の推移」についての質疑に対し、「下水道事業に従事する職員は、平成22年度は39人、平成26年度は30人、平成30年度は29人で、水道事業に従事する職員は、平成22年度は42人、平成26年度は37人、平成30年度は33人であった」との答弁がありました。 討論では、佐藤委員より反対、井川委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第22号議案について、山本委員から質疑がありました。 「現在、社会福祉協議会のみ職員を派遣しているとのことだが、今後の派遣予定について」の質疑に対し、「現在、職員を派遣している社会福祉協議会の地域包括支援センターにおいては、保健師、社会福祉士、ケアマネージャーの３職種の配置が必要だが、社会福祉協議会では保健師の人材確保が困難であることから、継続を予定している。新たな派遣については、派遣先となる公益的法人等の業務が、本市の事務等と密接な関連を有しているか等を踏まえ、慎重に決定する」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、第23号議案について、冨田、佐藤の各委員から質疑がありました。 まず、「今回の改正により支給することとなる徴収手当の負担はどこが行うのか」との質疑に対し、「広域連合に派遣されている職員に対する各種手当の支給については、東三河広域連合の派遣職員の取扱い等に関する規則において規定され、広域連合が負担するが、構成市町村の長が、広域連合への移管手続を行った事案に係る滞納整理等に関する事務に係る経費については、東三河広域連合規約の規定に基づき、構成市町村が人口割によって負担する」との答弁がありました。 引き続き、「この条例改正により、４月から、本市職員が他市の事案を担当しても特殊勤務の支給対象になるとのことだが、現在の取扱いは」との質疑に対し、「愛知県東三河税滞納整理機構と東三河広域連合が連携して滞納整理事務を行っている現在においては、案件の属する構成市町村からの派遣職員が担当することとしており、基本的に本市の派遣職員は本市の案件の滞納整理を実施している」との答弁がありました。 討論では、佐藤委員より反対、冨田委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第25号議案について、鈴木委員から質疑がありました。 「労働基準法別表に定める事業に雇用されているフルタイム
会計年度任用職員は、本条例による災害補償の適用にならないとのことだが、当該
会計年度任用職員に対する災害補償は、どのようにされるのか」との質疑に対し、「労働者災害補償保険法に基づき同様の補償が受けられる。なお、令和２年度においては、保育所におけるクラス担当臨時保育士がこれに当たる」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 次に、第36号議案について、冨田、倉橋の各委員から質疑がありました。 まず、「防災センターの利用時間と休館日の設定についての考え方は」との質疑に対し、「防災センターの利用時間、すなわち啓発展示スペースの公開時間は、開館のための準備に要する時間や、閉館前の展示物点検などの時間を考慮した。土日祝日、年末年始は原則休館日とするが、土日祝日に関しては、事前に団体での利用申請をいただいた場合、職員で対応していきたい」との答弁がありました。 引き続き、「利用料、また、権利譲渡の禁止についての規定がない理由」についての質疑に対し、「１階のエントランスホールから防災啓発室にかけてを啓発展示スペースと位置づけ、来館者に自由に見学していただく運用を考えているが、入館料、利用料を徴収するものではない。そのほかに開放するスペースを含め、特定の者に対して使用を許可することがなく、権利譲渡も発生しないため、定めのないものである」との答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （浦野隼次総務委員長 降壇）
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松下広和議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第21号議案の討論を行います。 佐藤郁恵議員。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について、反対の立場を表明し、討論を行います。 本職員定数条例の一部改正の内容は、下水道事業の職員を31人から30人に、水道事業の職員は37人から34人と減員される内容を含んでいます。総務委員会で、実数ではそれぞれ29人、33人と改定案より１人多い状況であることが説明をされました。
予算特別委員会での職員数の推移についての私の質疑に対しまして、以下のような御答弁がありました。 水道事業では、再任用を含めた職員数のピークは、合併後の平成22年度の46人、今年度は36人、うち事務職員は12人から９人になり、技術職員は34人から27人になっているとのことでした。 下水道事業では、正規職員数のピークは平成10年度の32人で、今年度は29人、うち事務系職員数は12人から11人に、技術系職員のうち建設に関わる職員は17人から11人に、技術系職員のうち維持管理に関わる職員は３人から７人になっているとのことでした。 このことからわかることは、水道で技術職員がピークから７人減り、下水道の建設に関わる技術職員は、同じくピーク時から６人減っているということです。 今後、いつ来てもおかしくない巨大地震はじめ、災害対応を考えれば、修繕に当たるこれら職員をぎりぎりに絞ったり、民間の委託部分を増やしたりするのではなく、行政の災害対応を視野に入れ、きっちり確保しておく必要があると思うからです。 水道・下水の増員する道を断つような今回の定数削減を含む本議案には、以上の理由から反対といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
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松下広和議長 井川郁恵議員。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 私は、第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 この条例改正は、本市の職員定数について、職員の適正な定数管理を行うために、令和２年度におけるその上限数の見直しを図る改正です。 今回の改正では、職員の総数を1,955人から61人増の2,016人としています。その内訳としては、市長の事務部局の定数を881人から22人増の903人としており、その主な要因は子育て支援の充実を図るための保育士の増員と臨床心理士の新規採用、障害者の法定雇用率達成に向けた障害者採用のためであるとわかりました。 また、病院事業に従事する企業職員においては、その定数を783人から39人増の822人としており、その主な要因は、初期臨床研修医と臨床研修歯科医について常勤職員化と、それに伴う処遇改善により医師の確保を図り、医療体制の充実を図るためであるとわかりました。 以上のことから、この議案は喫緊の課題に対応した行政サービスを実施するため必要な内容であると評価するものですが、職員の増員は、令和２年度からの新たな制度である
会計年度任用職員も含めまして、どちらも人件費の増加を招き、財政の弾力性を減少させるデメリットがあります。引き続き適切な定員管理を推進するよう、常に検討を重ねることを期待し、第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正について、私の賛成討論とします。 （井川郁恵議員 降壇）
○
松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第21号議案 豊川市職員定数条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案の討論を行います。 佐藤郁恵議員。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、第23号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、反対討論を行います。 本議案は、市税等徴収の困難な事案について、これまで愛知県東三河地方滞納整理機構を中心として行ってきたものを、東三河広域連合に完全に移管することに伴い、改定が必要になるものです。 具体的には、広域連合に派遣された職員は、豊川市以外の市町の滞納処分に関わる差押え業務に当たった場合、１件につき500円などの特殊勤務手当の支給を可能とする内容となっております。 本議案に反対する主な理由は、滞納整理機構や東三河広域連合による徴収業務にはそもそも賛成できないからです。さらにこの４月からは、困難な案件について、東三河広域連合に完全に徴収業務が移管することで、これまでの滞納整理機構と違い、他市町の案件を扱うようになり、一層対象となる御家庭の生活の実態がつかみにくくなります。 また、１件50万円以上という案件のしばりをなくして、件数、金額を今年度より大きく増やすとのことです。今ですら強権的な滞納整理の問題が市民からも指摘があり、今後一層強権的な徴収が増えることが懸念をされるところです。 以上、簡単ではありますが、本条例案への反対討論といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
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松下広和議長 冨田 潤議員。 （冨田 潤議員 登壇）
◆冨田潤議員 私は、第23号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 この条例改正は、東三河広域連合に本市から派遣されている職員が、他の構成市町村から東三河広域連合に移管手続を行った滞納整理事案に係る滞納整理等に関する事務に従事した場合においても、特殊勤務手当のうち徴収手当を支給することとする改正であります。 東三河広域連合は、令和２年度以降、滞納整理の実効性を高めるため、東三河広域連合に移管手続を行った新規の事案については移管元の市町村派遣職員が担当しますが、継続事案、これは困難な事案となる場合が多くなるということでありますけれども、これについては移管元の構成市町村に関係なく、共同処理を進めていくということであります。 共同処理を進める以上、事案の移管元が本市であるかどうかにより、徴収手当の支給の可否が判断されることは、徴収手当の支給対象事務の整合性が図られず、職員にとっては公平性の観点から問題が生じるものと考えます。 以上のことから、第23号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について賛成し、私の討論といたします。 （冨田 潤議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第23号議案 豊川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第22号議案から第36号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第22号議案から第36号議案までの採決を一括して行います。 以上の３件についての委員長の報告は可決です。 以上の３件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第22号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてから、第36号議案 豊川市
防災センター条例の制定についてまでの３件は、原案のとおり可決されました。 ここでしばらく休憩します。 （午後２時48分 休憩） （午後３時05分 再開）
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松下広和議長 ただいまから会議を再開します。 日程第21、第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正についてと日程第22、第29号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての２件を一括して議題とします。 福祉委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告をお願いします。 星川博文委員長。 （星川博文福祉委員長 登壇）
◆星川博文委員長 福祉委員会に付託されました議案２件につきましては、３月10日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第28号議案について、佐々木、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「保育所統合についての方針は」との質疑に対し、「豊川市保育所整備計画において、入所児童60人以下の小規模な保育所は、園舎の建て替え時期に合わせて隣接する保育所との統合を進め、ある程度の集団の中で児童が生活できる環境を整備することとしている。その方針に沿って、一宮西部保育園と大木保育園を統合し、園舎の建て替えを行った。また、赤坂保育園と長沢保育園の新園舎建て替えによる統合も現在進めている。萩保育園と赤坂台保育園については、豊川市公立保育所民営化基本方針の中で、統合による整備を検討することとしている。建て替えや統合の際には、保護者や地域の方に説明し、丁寧に進めていく」との答弁がありました。 引き続き、「萩保育園の自園調理を継続する検討をしたか」との質疑に対し、「本来は自園調理が基本であるが、現在、公立保育園の運営において、配送についてのノウハウは蓄積されており、安全な食の提供はできている。また、収穫した野菜を給食に取り入れるなど、今の保育や食育は継続して行っていくため、保育所での生活に大きな変化はない」との答弁がありました。 討論では、安間委員より反対、佐々木委員より賛成の意思表示があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 次に、第29号議案について、加藤、安間の各委員から質疑がありました。 まず、「条例改正後も保育の質は保たれるのか」との質疑に対し、「これまでのクラブ運営においても、基礎資格は有しているが、研修を終了していない支援員を配置することによって、保育の質が落ちたということはないため、条例改正後も保育の質は確保できるものと考える」との答弁がありました。 引き続き、「支援員の労働条件の改善と、県に研修の回数を増やすよう求める考えは」との質疑に対し、国の処遇改善に関する補助を活用し、現在も改善を行っている。研修回数については、もし県が人数制限をかけて、本市の研修未受講者が制限されるようなことがあれば、回数を増やすよう要望していきたい」との答弁がありました。 質疑終了後の意見交換では、八木委員から「放課後児童支援員が、
放課後児童クラブの保育の専門職として、もっと社会に認知されるためにも、これからの担い手を増やしていくためにも、処遇改善や研修などを受講しやすい計画をお願いします、との意見が届いている。
放課後児童クラブはニーズが高まっており、よろしくお願いしたい」との意見がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （星川博文福祉委員長 降壇）
○
松下広和議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第28号議案の討論を行います。
安間寛子議員。 （
安間寛子議員 登壇）
◆
安間寛子議員 第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正について、私は、
日本共産党豊川市議団を代表して、反対の立場で討論をいたします。 改正の内容は、４月から萩保育園の給食を自園調理を廃止し、赤坂台保育園で調理したものを萩保育園に配送する分園方式で行うこととするものです。 反対の理由は、保育園の給食の調理のあり方として、厚労省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では、保育所に調理室を設けることとされており、自園調理を行うことが原則であるとされているからです。自園調理の原則を守り、子供たちの成長と発達を促す、安全でおいしい給食を提供することが、市の責任であると考えます。 自園調理を原則としつつ、国は平成10年以降、保育園給食の規制緩和を行い、現在は保育給食の外部搬入が可能となっています。市内の保育園給食では、一宮地域で分園方式を行っておりますが、これは一宮地区の４園に限って行われているものです。 旧一宮町当時、８保育園すべてに調理室がなく、合併後、４園に調理室を設置し、ここで調理したものを調理室のない４園に、各園ごとのペアをつくって分園として配送しています。しかし、それ以外の市内保育園では、自園調理の原則が守られてきました。 今回、萩保育園の自園調理が廃止されるということを聞いた地域の方から意見が寄せられました。保育給食の自園調理は、子供たちの園での毎日の生活にとって大きな役割があります。給食を調理するおいしい香りを感じながら、子供たちは毎日給食を楽しみにしています。食育の大切さが言われておりますが、この年齢の小さな子供たちの成長に保育園の給食はとても大切な感覚を養い、それを共感し合うことができます。自園調理をどうか可能な限り続けてほしいです、というものです。 今回の改正は、萩保育園は自園調理を行っているのに、調理員の人件費削減などの効率化を優先させ、これを廃止し、分園方式に後退させるものであり、賛成できません。 以上を反対討論といたします。 （
安間寛子議員 降壇）
○
松下広和議長 佐々木和美議員。 （佐々木和美議員 登壇）
◆佐々木和美議員 私は、第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正について、賛成の立場から討論を行います。 今回の改正は、豊川市立一宮西部保育園と豊川市立大木保育園の統合及び豊川市立萩保育園の給食を豊川市立赤坂台保育園で調理、運搬して提供することに伴い、豊川市立萩保育園を豊川市立赤坂台保育園の分園とすることについて条例を改めるものです。 少子高齢化が進む中、子供たちの健やかな成長は私たちの願いであり、保護者とともに社会全体で支え、子供の最善の利益を保障しなければなりません。幼児教育、保育の無償化がスタートし、さらに本市では、老朽化した保育園の建て替えを進めながら３歳未満児の保育需要に応えるとともに、保育室のエアコン設置、安全な遊具の設置更新等さまざまな子育て支援施策に取り組んでいますが、一方でその時々に求められる事業を見極め、常に効率的な保育園の運営を検討することは必要なことであり、行政の責任だと思います。 本市が、園児の少なくなった保育園の建て替え時期に隣接する保育園との統合を検討し、進めていることも、子供の数の減少が国全体の課題である現状を鑑みればやむを得ないことであり、萩保育園の園児数の状況を伺う限り、保育所における給食は自園調理が原則であるものの、効率的な給食の提供方法について検討することについても必要なことだと思います。 今回、他園から調理した給食を運搬して提供することについては、食物アレルギーのあるお子さんに対してきめ細やかな対応が難しいとのことですが、市の財政負担を抑えることにつながるだけでなく、旧一宮地区における安全な給食を提供している経験やノウハウがあること、萩保育園としての呼称をこれまでどおり使用されることで、そして何より保護者の皆さんに対して丁寧に説明がなされ、理解が得られているとのことですので、萩保育園を赤坂台保育園の分園とすることについては、総合的に判断すると一定の効果が得られると考えます。 最後に、私からは、４月から給食の配送による提供を始めることになりますので、萩保育園と赤坂台保育園にはしっかりと連携し合い、特に萩保育園の園児に対し、自園調理と変わらない、おいしくて安全な給食の提供が保たれるように取り組んでいただくとともに、新しい園舎となる大木保育園との運営についても、子供たちが健やかに成長する場となるよう、これまで以上に保育の質の向上に努めていただきますことをお願い申し上げまして、第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正に賛成し、討論といたします。 （佐々木和美議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第28号議案 豊川市保育所条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、採決を行います。 本件についての委員長の報告は可決です。 委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第29号議案 豊川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。 日程第23、第19号議案 豊川市
地区市民館条例の一部改正についてと日程第24、第26号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（市民部関係）の２件を一括して議題とします。 市民文教委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。 神谷謙太郎委員長。 （神谷謙太郎市民文教委員長 登壇）
◆神谷謙太郎委員長 市民文教委員会に付託されました議案２件につきましては、去る３月11日に委員会を開催して、慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第19号議案について、柴田訓成委員から質疑がありました。 まず、「平尾町公民館が、平尾地区市民館建て替え中の一時的な市民館機能の移転先となった経緯と、移転期間中の施設の借料や維持管理費」についての質疑に対し、「建て替え工事は、現在の地区市民館を取り壊し、同じ場所に新たな施設を建設する計画で、工事期間は１年以上必要となる。工事期間中は、同じ中学校区内の八南公民館等を活用し、コミュニティー活動を継続的に推進していただくよう協議する中、平尾連区より、一時的な代替施設として平尾地区市民館の近隣にある平尾町内会所有の平尾町公民館を積極的に活用してほしい、との申し出があり、御協力いただくこととなった。移転期間中は、平尾地区市民館の維持管理、運営に係るコミュニティ推進事業費補助金の活用により、無償で建物をお借りするとともに、平尾地区市民館運営委員会が施設の維持管理、運営費用を負担することで地元の了解を得ている」との答弁がありました。 引き続き、「今後、ほかの地区市民館を建て替える場合はどのようにするのか」との質疑に対し、「地区市民館の建て替えは、現在地で行うのが原則で、取り壊してから同じ場所に新たな施設を建設する場合、建て替え期間中は施設を廃止し、公民館等を活用していただく予定である。ただし、コミュニティー活動推進のため、地元の御理解、御協力が得られれば、地区市民館機能を一時的に地元所有の地区集会施設に移転することで対応したいと考える。今後も地域の実情に合わせて適切な手法をとっていく」との答弁がありました。 次に、第26号議案について、遠山委員から質疑がありました。 まず、「通知カードが廃止されるとのことだが、どのような事情があるのか」との質疑に対し、「通知カードの役割は、付番されたマイナンバーを通知することと、マイナンバー提供時にマイナンバーを証明することであるが、転居時等における記載事項変更の手続が、住民及び市町村の双方の負担となっていることや、デジタル化推進の観点から、公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促すべきとの背景があり、住民及び市町村の負担軽減とマイナンバーカードの普及を実現するため廃止するものである」との答弁がありました。 引き続き、「今持っている通知カードはどうなるのか、また新たにマイナンバーを付番された人への通知はどうするのか」との質疑に対し、「施行日の時点で既に交付されている通知カードについては、マイナンバー提供時の確認手段として引き続き利用できるが、記載事項の変更手続は行わなくなるため、氏名や住所などに変更が生じれば利用できなくなる。新たにマイナンバーを付番された人への通知については、現段階では国から詳細が示されていないが、地方公共団体情報システム機構からの通知カードに代わる書面による通知を検討しているとのことである」との答弁がありました。 ２議案とも討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （神谷謙太郎市民文教委員長 降壇）
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松下広和議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第19号議案と第26号議案の討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第19号議案と第26号議案の採決を一括して行います。 以上の２件についての委員長の報告は可決です。以上の２件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第19号議案 豊川市
地区市民館条例の一部改正についてと第26号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（市民部関係）の２件は、原案のとおり可決されました。 日程第25、第27号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（建設部関係）から日程第29、第35号議案 豊川市空家等の適切な管理に関する条例の制定についてまでの５件を一括して議題とします。 産業建設委員会の審査の経過と結果について委員長の報告をお願いします。 中村浩之委員長。 （中村浩之産業建設委員長 登壇）
◆中村浩之委員長 産業建設委員会に付託されました議案５件につきましては、３月11日に委員会を開催して慎重に審査を行いました。その審査経過と結果について、主な内容を報告します。 初めに、第27号議案について、横田委員から質疑がありました。 「手数料改正の具体的な内容」についての質疑に対し、「省エネ法では、複数建築物の認定の場合には、それぞれの建築物の面積を合算して申請することや、共同住宅の共用部分を評価しないでもよい評価方法が追加されたことにより、別表の備考欄に表記を追加している。そのほか、住宅の簡易な評価方法が追加されたことにより、別表に表記を追加している。低炭素法では、省エネ法の改正と同様に、共同住宅の共用部分を評価しないでもよい評価方法が追加されたため、別表の備考欄に表記を追加している」との答弁がありました。 次に、第30号議案について、奥澤、大場の各委員から質疑がありました。 まず、「自転車通行帯の今後の整備計画は」との質疑に対し、「現時点での整備計画はないが、自転車は日常生活における身近な移動手段であり、レジャーとしても多くの人に活用されていることから、交通安全や利用環境整備など、多様な視点から引き続き道路環境のあり方を検討していく必要がある」との答弁がありました。 引き続き、「自転車通行帯は、道路の両側に設置が必要か」との質疑に対し、「自転車通行帯は、自動車と同一方向を走行することになっているため、基本的には、道路の両側に設置することになる」との答弁がありました。 次に、第31号議案について、堀内委員から質疑がありました。 「民法の保証に関するルールの改正による市営住宅への影響」についての質疑に対し、「今回の民法改正により、個人根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じないことになり、市営住宅の賃貸借契約についても、連帯保証人の極度額を定めることが必要となる。そのため、
豊川市営住宅条例施行規則の該当箇所を改正し、併せて連帯保証人の数を２人から１人へ変更する。これらの改正は、令和２年４月１日以降の市営住宅の入居に係る手続に適用される」との答弁がありました。 次に、第35号議案について、大場委員から質疑がありました。 「緊急安全措置を実施する対象として検討している空家の有無」についての質疑に対し、「建物が傾き、一部が隣地との境界に接する状態になっている空家が１棟ある。所有者は亡くなっており、相続関係を調査しているが、確知できていないため適切な管理に関する連絡がとれていない。今後の空家の状態によっては、特定空家に認定し、緊急安全措置を行う可能性を検討する必要があると考えている」との答弁がありました。 次に、第32号議案について、柴田輝明委員から質疑がありました。 「清算金の分割徴収と分割交付の仕組み」についての質疑に対し、「分割徴収は、徴収に係る清算金が10万円以上の場合で、かつ対象者が施行者である市に対して分割納付の申し出を行い、市が認めた場合に分割徴収ができるものである。分割交付は、交付に係る清算金が10万円以上の場合に、分割交付ができるものである」との答弁がありました。 ５議案とも討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （中村浩之産業建設委員長 降壇）
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松下広和議長 ただいまの委員長の報告について質疑はありませんか。 （「進行」と呼ぶ者あり） 質疑を終わります。 それでは、第27号議案から第35号議案までの討論を行います。 通告はありませんでしたので、討論を終わり、第27号議案から第35号議案までの採決を一括して行います。 以上の５件についての委員長の報告は可決です。以上の５件は、委員長の報告のとおり、原案を可決することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、第27号議案 豊川市手数料条例の一部改正について（建設部関係）から第35号議案 豊川市空家等の適切な管理に関する条例の制定についてまでの５件は、原案のとおり可決されました。 日程第30、第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 提案者に説明をお願いします。 総務部長。
◎関原秀一総務部長 それでは、第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）について、御説明申し上げます。 １ページを御覧ください。 歳入歳出予算の補正でございますが、第１条のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億2,966万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ672億2,067万4,000円とするものでございます。 次に、繰越明許費の補正でございますが、第２条のとおり、繰越明許費の追加は、４ページの第２表 繰越明許費補正によるものでございます。 次に、地方債の補正でございますが、第３条のとおり、地方債の変更は４ページの第３表 地方債補正によるものでございます。 それでは、歳入歳出の補正予算につきまして、説明書で御説明いたします。 まず、歳出から説明いたしますので、14、15ページをお開きください。 10款教育費、２項１目学校管理費２億8,900万5,000円の追加でございますが、これは国の補正予算を活用した事業として採択されましたＧＩＧＡスクール構想を実現するための校内ＬＡＮ等整備委託を行うに当たり、教育用器具等整備費を追加するものでございます。 10款教育費、３項１目学校管理費１億2,380万5,000円の追加でございますが、こちらも小学校費同様に、校内ＬＡＮ等整備委託を行うに当たり、教育用器具等整備費を追加するものでございます。 12款公債費、１項１目元金1,685万5,000円の追加でございますが、これは年度末の資金調整のために２月末に借り入れた市債の償還が令和２年３月から始まることに伴い、市債元金償還金を追加するものです。 以上で、歳出の説明を終わりまして、引き続き歳入の御説明を申し上げますので、12、13ページを御覧ください。 ６款地方消費税交付金、１項１目地方消費税交付金1,412万円の追加でございますが、これは、交付金の額が確定したことに伴い、交付額の一部を追加するものでございます。 16款国庫支出金、２項６目教育費国庫補助金２億640万5,000円の追加でございますが、これは国の補正予算を活用し実施する校内ＬＡＮ等整備委託に対する公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費国庫補助を追加するものでございます。 21款繰越金、１項１目繰越金464万円の追加でございますが、これは、前年度繰越金を追加するものでございます 23款市債、１項６目教育債２億450万円の追加でございますが、これは、校内ＬＡＮ等整備委託の追加に伴い、小学校債１億4,320万円、中学校債6,130万円を追加するものでございます。 以上で、歳入の説明を終わります。 続きまして、４ページを御覧ください 第２表 繰越明許費補正でございます。 10款教育費、２項小学校費及び３項中学校費の教育用器具等整備費について、令和２年度中の事業完了を予定しておりますので、繰越明許をお願いするものでございます。 続きまして、第３表 地方債補正でございます。 起債の目的にお示しした事業につきまして、事業の追加により限度額の補正をお願いするものでございます。 補正後の限度額の合計は34億9,860万円でございます。 なお、16、17ページに地方債の平成30年度末現在高及び令和元年度末現在高見込額に関する調書を添付してございます。御覧いただき、説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）についての説明を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○
松下広和議長 ただいまから質疑を行います。 質疑の通告がありますので、発言を許可します。 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 それでは、予算説明書15ページの10款２項１目、事業コード０６０教育用器具等整備費と10款３項１目、事業コード０５０教育用具等整備費は、小学校費と中学校費で関連がありますので、合わせてお伺いします。 まず、初めに今回の補正予算は、全国の小中学校に１人１台の学習用コンピューターを整備するＧＩＧＡスクール構想の関連予算であると聞いています。そこで、このＧＩＧＡスクール構想の事業概要について伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 日本の学校ＩＣＴ環境の整備は、世界的にも遅れており、自治体間の格差も大きいため、全国一律の環境整備が急務となっております。 ＧＩＧＡスクール構想は、この課題に対し、令和５年度までに児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させようというものです。 このＧＩＧＡスクール構想の実現のため、新たな補助制度が創設され、校内ＬＡＮの整備には、大容量の通信設備や無線アクセスポイントの整備のほか、一体不可分となる設計・調査費も補助対象となり、補助率は２分の１、補助上限額は１校当たり3,000万円となりますが、補助金は国の今年度補正予算で措置されておりますので、来年度末までに整備を完了することが採択の条件となります。 なお、児童生徒１人１台の学習用端末の整備につきましては、令和５年度までの整備とされており、自治体は国が提示した標準仕様書に基づき、都道府県単位を基本とした広域大規模調達で調達する取り組みとされております。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 ＧＩＧＡスクール構想の事業概要についてはわかりました。 では、次に今回の整備内容及び財源内訳について伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 本市小中学校の既存の校内ＬＡＮは、通信速度が100メガｂｐｓ程度の古い規格となっており、国が推奨する１ギガｂｐｓや10ギガｂｐｓの規格に比べ10分の１から100分の１程度の通信速度しか出ないため、学習者用端末の整備に先駆けて、既存の校内ＬＡＮの改修をするものでございます。 整備内容は、既存の校内ＬＡＮを国の標準仕様で定める高規格な通信機器やＬＡＮケーブルに更新するとともに、各教室には児童生徒がインターネットに同時接続できる無線アクセスポイントの設置、そして学習者用端末の充電に必要な電源キャビネットなども整備してまいります。 また、財源内訳は、新たに創設された補助率２分の１となる公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金が利用できるほか、その補助裏に対する地方債として、補正予算債が100％充当できるものです。 なお、補正予算債については、後年度における元利償還金の60％が地方交付税の基準財政需要額に算入されます。 以上でございます。
○
松下広和議長 木本朗善議員。
◆木本朗善議員 わかりました。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた今後の予定や課題について伺います。
○
松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 校内ＬＡＮ整備は、現地調査や図面作製を含めて業者委託するため、実際の改修作業は令和２年度の夏休み以降から学校に入り、年度末近くまでかかる予定です。 なお、今後、１人１台の学習者用端末を整備する必要があり、令和５年度までに新たな国の調達方針に基づく整備となりますが、これは児童生徒数の３分の２の台数に対してのものであり、３分の１については、令和４年度までの地方財政措置としてその整備費用が地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっていますので、一般財源で整備しなければなりません。今後、令和５年度の整備完了を目標に計画的に整備を進めていきたいと考えております。 今後の課題としましては、通信容量やセキュリティ対策のため、教育用ネットワークを既存の地域イントラネットから分離する必要があるほか、今後増加する通信機器や学習者用端末の保守管理体制の強化、機器更新や通信費等のランニングコストの増加、またＩＣＴ活用指導力など教員のスキル向上への支援等があげられます。 以上でございます。
○
松下広和議長 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 それでは、
一般会計補正予算（第６号）につきまして質疑を行います。 木本議員の御質疑で概要についてはわかりました。今後整備する校内ＬＡＮでは、どのように使っていく予定なのか伺います。 ２点目といたしまして、今回、校内ＬＡＮの整備のもととなっておりますＧＩＧＡスクール構想は、これまでの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画では、令和４年度まで３クラスに１台分の配備という計画でしたが、これを突然１人１台の端末にする、高速大容量の通信ネットワークにすると、これを令和５年度までに一体的に整備するということで、内容を変えてきました。その中で言われていますのが、小中学校で個別最適化された学びを実現させると、このように言っているわけです。 この個別最適化された学びの推進というものは、平成30年度に公表されております経済産業省の未来の教室、ＥｄＴｅｃｈ研究会の提言ですとか、文部科学省の報告書「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成」でも提起されております。今年１月には、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が、これからの小中高校などの教育のあり方についての論点の取りまとめの報告書を出しており、これらの中でも述べられております。 この個別最適化された学びとはどういうものなのか、内容について、お伺いいたします。 また、なぜ１人１台のタブレット式パソコンの実現を求めることになっているのか、この点についても伺いたいと思います。 また、市の御認識として伺いたいと思いますのは、この個別最適化された学びが行われますと、集団学習でお互いの意見を交わして、気づきやまた学び合いが行われておりますが、こういったものが軽視されたり、またできる子はどんどんカリキュラムが進みますが、意欲の段階でつまずいている子供は置いていかれるのではないか。できる子だけが進む、格差を広げないか、この点が心配されますので、御認識を伺っておきたいと思います。 三つ目といたしまして、高速無線ＬＡＮの環境は、子供にとって本当に安全かについて、お伺いしたいと思います。 高速無線ＬＡＮの学習環境は、ケーブルで接続する有線ＬＡＮと違い、子供たちに電磁波の被爆量を増やします。環境ジャーナリストの加藤やす子さんの調べた内容ですと、海外ではその調査や対策はとられている国もあるとのことで、例えばフランスでは2016年に食品環境労働安全衛生庁の調査で、成長中の子供は無線ＬＡＮなどに使われる無線用周波数、電磁波の影響を最も受けやすく、被爆しやすい集団とみなしており、健康や記憶力、集中力に悪影響を与える可能性があると認めております。アメリカのメリーランド州は、科学的文献を調べた上で、学校に有線ＬＡＮにするように勧告しているとのことです。 高速無線ＬＡＮの環境の安全性が心配されるところですが、御認識を伺っておきたいと思います。
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松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 今回整備する校内ＬＡＮは、今後、令和５年度までに段階的な整備を予定している１人１台の学習者用端末との一体的な利用を想定しております。 学習者用端末の整備進行中は、共同利用端末として各クラスに月数回程度の利用から、段階的に１日数回程度の利用へと利用回数を増やし、最終的には１人に１台を貸与する形になっていくと考えています。 利用内容もキーボードの操作やワープロソフトなどの使い方、ＩＣＴの基本的な操作に慣れる学習から、校内ＬＡＮを利用した調べ学習や情報共有による子供同士のコミュニケーションの充実など、情報活用能力の育成に向けた利用方法に移行していくものと考えています。 また、令和５年度以降は、デジタル教科書や電子ドリルを併用した授業展開など、より深い学びの提供なども促進されていくものと考えております。 次に、個別最適化された学びにつきましては、コンピューターを有効に活用することで、多様な子供たち一人一人の能力、適性などに応じ、基礎となる資質や能力の習得ができたり、子供たちの意欲を高め、やりたいことを深められる学びが提供できたりするものでございます。１人１台のコンピューターが活用できれば、より個の興味や特性に応じた学習ができるようになると考えております。 学校の授業は、コンピューターを使って個別的な学習に終始するようなものではございません。新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びが求められています。コンピューターを使った学びを子供同士で共有し、対話しながら深めていく過程が大切であり、コンピューターを使って効率よく学ぶだけの平板化した学びになるとは考えておりません。また、コンピューターの導入が学力格差を広げることになるとも考えておりません。 続きまして、無線ＬＡＮの安全性でございますが、携帯電話や無線ＬＡＮなどの電波利用の拡大や多様化に伴って、電波の人体に及ぼす影響について様々な見解があり、不安や疑問を持つ方がみえることは承知をしております。 しかしながら、総務省から示されている電波の人体に対する影響では、携帯電話や無線ＬＡＮなどで使われる周波数帯の電波は、極めて強い電波を人体に浴びた場合にはビリビリ、チクチクと感じる刺激作用や、体温が上がる熱作用の影響が確認されていますが、エックス線などの電磁放射線と違い、物質の原子をはぎ取る電離作用を引き起こすものではないとの見解が出ております。 今回整備する無線ＬＡＮの電波は、比較的弱い電波であり、刺激作用や熱作用も想定されないことから、今のところ特段の対策をとる考えはございません。 以上でございます。
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松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 個別最適化された学びがどのようにして提供されるのかというのが、その方針や構想が問題になってくると思います。さきに述べました経済産業省の未来の教室とＥｄＴｅｃｈ研究会の提言では、ＥｄＴｅｃｈ、これはＩＣＴなど最先端技術のことを指すそうですが、これが民間教育、公教育の姿を変え、世界、地域社会、産業界、先端研究とつなぐ、このように掲げております。だれでもいつでもどこでも、データに基づく個別最適化された質の高い学びが可能になると、このようにうたっております。 また、文部科学省のＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成の中では、小学校、中学校のあり方をこの流れに沿いまして、一元モデルからの脱却ということを言っております。次のように変えると言っております。 教師とは異なる知見を持つ各種団体や民間事業者などいろいろな例を挙げまして、連携、協働し、開かれた学校教育課程を実現する学校へ、こういう方向を目指すと言っております。また、個々人の特性に応じた学校へ、そしてフリースクールや地域未来塾など学校以外の場で教育環境が確保される時代へと、このように述べておりまして、学校教育の大きな転換が求められていると、このようにしております。 その中で最も強調されておりますのが、こうした学校の多元的モデルの鍵となるのが、認知科学やビッグデータ等を生かした科学する視点だといたしまして、国、地方公共団体、民間事業者などの様々な主体が別個に所有しているデータを集約して活用できるようにすること、このことをうたっております。 この中でリーディングプロジェクトといたしまして、ＥｄＴｅｃｈの一層の活用ということで、官民を上げて総合的な検討を行うとしているのがデジタル教科書、デジタル教材、コンピューターを利用しての試験の導入など、こういったものを進めまして、ＩＣＴの学習環境の整備をする、そして、人材育成、投用を加速すると、このように言っております。これは文科省の諮問機関が言っておりますので、こういった方向が文部科学省として目指していくと、こういう可能性が非常に高いわけです。 これが文字どおり行われていきますと、１人１台の端末を持ちますので、こういったビッグデータをもとに民間企業が作成した個別最適化された教材、ソフトなどでタブレットを使いながら学習していくと、こういうことに学校として多くの時間を費やすようになっていくのではないかと、このことが大変懸念されるわけです。 小中学校が、人格の完成を目指して、様々な体験を通じて集団で豊かに学び合う時間が本当に必要ですが、そういったものがだんだんこういったものにとって代わっていかれるのではないか、このことを危惧します。この点、どういうふうに考えられるでしょうか。 また、中教審の新しい時代の初等教育、初等中等教育のあり方論点取りまとめの中で、人材についてもＩＣＴ活用、教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員、企業の人材などの活用促進とありまして、ＩＣＴ支援員も５カ年計画の中で配置していくと思われます。この支援員の配備の御認識についても伺っておきたいと思います。 ３点目といたしまして、先ほど高速無線ＬＡＮの環境は海外の例を述べましたが、さきの加藤やす子氏の調査は日本にも及んでおりまして、日本で電磁波過敏症の児童生徒のために無線ＬＡＮを有線ＬＡＮに切り替えた中学校ですとか、手元スイッチを無線ＬＡＮアクセスポイントにつけて、すぐに電源オフができるようにした小学校もあると、このように述べておられます。 電磁波過敏症のお子さんがいることは、それは事実だと思いますので、どういった対応を考えていかれるのか、その点について御認識を伺っておきたいと思います。
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松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 少し順番が違うかもわかりませんが、まず電磁波過敏症のお子さんが見えたときの対応ということでございますが、これは現在、具体的に本市に存在されているのかどうかもわかりませんので、健康管理については、その都度対応していきたいと思いますので、現在のところ、この過敏症に対してこういうことをやっていくということは思っておりませんが、発生したところについては対応していきたいと思っております。 それから、ＩＣＴ支援員等の体制ということでございますが、文部科学省が示す教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画では、令和４年度までにＩＣＴ支援員を４校に１人を配置目標としており、本市では、今年度からＩＣＴ教育支援員１名が、各学校を巡回しながら研修やコンピューターを使った授業の支援を実施しております。 しかしながら、木本議員の質疑でもお答えしたように、今後、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教員のＩＣＴ活用の指導力の向上が課題となっておりますので、今後、ＩＣＴ教育の支援員等の体制強化に向けた取り組みは必要なものと考えております。 それから、今回のＧＩＧＡスクール構想の教育ということでございますが、今回の構想については全国一律に文部科学省の方針に基づいて進めていくものでございまして、豊川市のみが反対をして整備を進めないということはできませんので、文科省の方針に沿った整備を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
松下広和議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 静岡県の市長会の会議がありまして、その中で今回の国の提案の仕方は大変拙速であると、こういうことで県と静岡県の中の市の幾つかが一緒になって、この補正予算はたぶん組まなかったと思います。影響ですとか、あるいは国の考え方、とりあえずこの５年間で少なくとも10億円ぐらいかかる事業だが５年後には、また機械の更新をしなければならないとか、そういう事態になってくると思うのですが、そうしますとさらにそのときに莫大な費用が発生してくる。維持管理費も大変だと。こういったことについて、一体国はどう考えているのかと、こういうことを強く求めているところだと思います。 この辺の御認識についても伺っておきたいと思います。
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松下広和議長 教育部長。
◎原田潔教育部長 コンピューター機器の耐用年数でございますが、こちらはおおむね５年程度と言われております。したがいまして、今回のＧＩＧＡスクール構想で整備されて、５年が経過いたしますと、もう一度再取得といいますか、端末費用等を再取得したり、あるいは設定料、保守料、有償ソフトなどの費用が発生いたします。 正確にはわかりませんが、仮に本体価格が４万5,000円程度の端末を児童生徒１万5,000人と仮定いたしますと、約６億7,500万円の費用が新たに５年後に発生してきます。これ以外にも、先ほど申しました費用もかかってまいります。５年間で事業費を平準化しても約１億4,000万円弱ぐらいの費用が継続的にかかってくると思います。５年以降の国の方針はまだ聞いておりませんが、費用を国のほうがもっていただけるといいかなと思っております。 以上でございます。
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松下広和議長 以上で通告による質疑は終わりました。 お諮りします。 ただいま、質疑を終わりました第40号議案は、委員会への付託を省略したいと思います。異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。 それでは、第40号議案の討論を行います。 佐藤郁恵議員。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 私は、令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）につきまして反対の立場を表明し、討論を行います。 本議案は、市内すべての小中学校に高速の無線ＬＡＮを整備する内容で、国が２分の１補助、さらに市債に地方交付税措置を行う有利な財政措置となるものです。今後、ＧＩＧＡスクール構想にしたがって令和５年度までに小中学校１人１台のタブレット端末を整備していく計画となっております。 しかし、経済産業省や文部科学省など国や諮問機関が示す内容が、小中学校教育に誰一人取り残すことのない個別最適化を図ると言いつつ、実際にはＩＣＴなど最先端技術を使い、それら企業と官・学が一体となって端末、また学校・自治体から得られたビッグデータを使いつつ、教育ソフトなどの開発を行うなど、公教育に参入することがまず掲げられていることです。 端末を１人１台の体制にしてどういう教育を行うのかの検討が十分行われた上での導入と言えず、ＩＣＴ関連企業の経済対策という面が大きいことは否めません。 その上で、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会が論点の取りまとめで述べているのが、飛び級や卒業の概念の希薄化、すなわちＩＣＴなどを使った個別最適化でどんどん先へ進んで学習できる子は早く学年を修了したり、進級できる制度改編も考えているということです。このことは、今の教育制度を大きく変えることとなり、本来、国民的議論が必要な内容のはずです。 現教育は、人格の完成に向けて様々な体験を通し、学級集団等で意見を交わしつつ豊かな学びを保障していく、このことが目指されております。 個別最適化は、効率化に向けての改善等の項目も示されており、ＩＣＴなどの技術を用い、学習の効率化を追うことで、学びの平準化やできる子だけが進む格差を広げることになることは大変懸念されます。 また、高速無線ＬＡＮの環境が、電磁波過敏症の子供たちにとっては健康等の悪化、発達への害にならないか、これもまた懸念されるところです。 文部科学省も、2016年まではこれら導入を見送ってきた経緯があり、ここに来て一斉に実施するのは、調査も不十分な中で拙速であることは否めません。 １人１台のタブレット端末、ネットワークの整備は、令和５年度までに少なくとも10億円以上の費用がこの事業につぎこまれます。これだけの費用があるのなら、少人数学級で教員を増やすことこそ、子供たちへのきめ細かい指導、教師の長時間労働の是正につながり、市民や国民の期待に応える方策であることを指摘いたしまして、本議案への反対討論といたします。 （佐藤郁恵議員 降壇）
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松下広和議長 木本朗善議員。 （木本朗善議員 登壇）
◆木本朗善議員 私は、第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、総額で４億2,966万5,000円の追加となっており、小中学校の教育用器具等整備事業と市債元金償還金の増加で、どちらも緊急性や必要性のあるものと認識をしております。 何かとうつむきがちになりやすい今の社会、後ろ向きな発想になりやすい時代、目の前に壁があるのであれば、一つ一つ確かな打開策を実行していかなければならないと考えます。 人やテクノロジーの持つ可能性、そしてアイディアを自由に発揮するために、古く疲れてしまったルールをアップデートしていくことが今、必要であると思います。 そこでまず、小中学校の教育用器具等整備事業につきましては、国の補正予算に対応し、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワークを構築するもので、学校ＩＣＴ環境の整備が一層進むものと評価をしております。 今後、児童生徒１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びが実現することを期待しています。 また、市債元金償還金につきましては、年度末に予定していた借入を前倒ししたということで、元金償還金の増額もやむを得ないものと理解をしました。 歳入につきましては、国庫支出金や補正予算債により財源を確保するとともに、地方消費税交付金と前年度繰越金で財源を調整し、適切に対応がされているものと認識をいたしました。 国の補正予算等に対し、適切に対応していることを評価しまして、私の賛成討論といたします。 （木本朗善議員 降壇）
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松下広和議長 討論を終わり、採決を行います。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、第40号議案 令和元年度豊川市
一般会計補正予算（第６号）は、原案のとおり可決されました。 日程第31、同意第３号 副市長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。 提案者に説明をお願いします。 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 それでは、私から同意第３号 副市長の選任につき同意を求めることについて説明を申し上げます。 昨年の８月１日から副市長一人体制でまいりましたが、令和２年４月１日をもって副市長二人体制とするため、田中副市長に加え、現在、監査委員事務局長であります池田宏生氏を副市長として選任したいと考えますので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。任期は４年でございます。 なお、池田宏生氏の経歴等につきましては、参考資料を添付させていただいておりますので、御参照をお願いいたします。 以上で同意第３号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
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松下広和議長 お諮りします。 ただいま説明を終わりました同意第３号は、委員会への付託を省略したいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、委員会への付託は省略することに決定しました。 同意第３号は、同意することに賛成の方は起立してください。 （賛成者 起立） 起立多数です。 したがって、同意第３号 副市長の選任につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。 日程第32、
選挙管理委員会の委員並びに補充員の選挙を行います。
選挙管理委員会の委員長から、
選挙管理委員会の委員並びに補充員の任期が満了したとの通知がありましたので、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定により選挙を行います。 お諮りします。 選挙の方法は指名推選により、行いたいと思います。 異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選により行うことに決定しました。 お諮りします。 ただいまの指名は、議長が指名することに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、議長が指名することに決定しました。 それでは、
選挙管理委員会の委員として、宮川千弘、足立市惠、山口雅則、天野 治の４名を、また、補充員として青木みちゑ、佐野秀男、山岡幸男、竹生 齊の４名をそれぞれ指名します。 お諮りします。 ただいま指名しました方を、当選人とすることに異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名しました方が、
選挙管理委員会の委員並びに補充員に当選しました。 お諮りします。 ただいま当選しました補充員の順位は、年長者から順番に補充したいと思いますが、異議はありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 したがって、補充員の順位は、年長者から順番に補充することに決定しました。 以上で、今期定例会に提出されました案件の審議は、全て終わりました。 ここで、市長から発言の申し出がありますので、許可します。 竹本市長。
◎竹本幸夫市長 第１回定例会の閉会に当たり、一言御礼を申し上げます。 去る２月21日から本日までの32日間の今期定例会におきましては、令和２年度の各会計予算案を初め、多くの議案の御審議をお願い申し上げたところ、いずれも原案どおり可決いただきまして、まことにありがとうございました。 昨年の10月に市長に就任し、令和２年度予算は、市民の皆様とお約束した
マニフェスト事業を本格的に実行する最初の予算となります。可決をいただき、市政を担う者として大きな責任を感じておりますが、18万市民の期待に応えられるよう、全身全霊で市政運営に取り組んでまいりたいと改めて強く感じたところでございます。 議員各位におかれましては、引き続き御指導、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 まもなく新しい年度が始まりますが、現在、
新型コロナウイルスが猛威をふるっております。世界保健機関は、世界的大流行のパンデミック宣言をしました。本市でも昨日、市民の方が感染したとの公表があり、予断を許さない状況にあります。 本市ではイベントの中止や延期、一部公共施設の休館の措置をとっておりますが、今後、国の動向を注視しつつ、最大限適切な対応に努めてまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 議員の皆様方におかれましても、くれぐれも感染対策には万全を期していただき、健康には十分御注意をいただきますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、本会議のお礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
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松下広和議長 これで令和２年豊川市議会第１回定例会を閉会します。 （午後４時14分 閉会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 令和２年３月23日 豊川市議会議長 松下広和 豊川市議会議員 太田直人 豊川市議会議員 鈴木義章...